〜犯罪者の指紋情報の即時照会が可能に〜
（BAN2014年10月号掲載）

平成２６年６月４日、日米重大犯罪防止対処協定（条約）が参議院で承認されるとともに（衆議院は同年５月１５日承認済み）、同日、同協定の内容を国内で実現するための実施法が公布された（平成２６年法律第５７号）。協定先である米国との間で、相互に犯罪者等の指紋データベース情報を即時照会できる制度を構築するもので、数年後の運用開始が見込まれている。

★本協定に基づく指紋照会制度は、数年後の運用開始が見込まれています。

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