〜適切・有意義な処遇で社会復帰を後押し〜
（BAN2014年9月号掲載）

平成２６年６月４日、全国の少年院及び少年鑑別所に、有識者による視察委員会を設置するなどして、その運営の透明化を確保しつつ、少年の再非行防止に向けた処遇の充実・強化を図った少年院法（平成２６年６月11日法律第５８号）及び少年鑑別所法（平成２６年６月１１日法律５９号）が可決、成立した。施設には、少年のニーズに応じた厚い処遇と、風通しの確保の両立が求められることになる。

★改正法は、一部を除き、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

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