〜家族の海外転勤に伴う離職を防止〜
（BAN2014年5月号掲載）

平成２５年１１月１５日、国家公務員及び地方公務員が配偶者の海外転勤等に同行する場合、最長３年間の休業を認める配偶者同行休業法（平成２５年法律第７８号）及び改正地方公務員法（同７９号）が成立した。有能な公務員が配偶者の海外転勤に同伴するために離職を余儀なくされ、人材が流出するのを防ぐための制度である。裁判官についても、同時期に同様の制度が導入されており（平成２５年法律第９１号）民間企業への波及効果も期待されている。

改正法は、平成２６年２月２１日から施行されています。

戻る