外国為替及び外国貿易法の一部改正
〜 北朝鮮のミサイルは日本製!? 〜
（BAN2009年9月号掲載）
前回、産業スパイ問題にかかわる不正競争防止法を取り上げたが、同法と同時に改正されたのが（平成21年４月21日成立、同30日公布）、外為法（がいためほう・正式名外国為替及び外国貿易法）である。
わが国から持ち出された民生技術が他国によって軍事利用された疑いが高まったことを受け、安全保障にかかわる貿易管理の厳格化を図ったものである。
【外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成21年4月30日法律第32号）】
本改正法は、平成21年4月30日から1年以内に施行予定である。
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