IT対応のための刑事訴訟法改正@
〜各種書類のデジタル化〜 (BAN2025年9月号掲載) 令和7年5月16日、第217回国会(常会)参議院本会議において、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した(令和7年5月23日公布、法律第39号)。逮捕状などの請求・発布の手続をオンラインでやりとりすることも可能となる。今回は各種書類のデジタル化について解説する。 戻る