〜安全保障の見地からの経済施策の実施〜
（BAN2022年6月号掲載）

令和４年４月７日、第208回国会（常会）衆議院本会議において、経済安保法案（「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」・閣法37号）の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決。参議院に送られた。法律が成立すれば、重要物資の安定供給、基幹インフラの安定提供、先端技術の開発支援など、経済安全保障の強化を図ることが可能となる。

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