〜少子化対策は待ったなし〜
（BAN2019年12月号掲載）

令和元年５月10日、第１９８回国会（常会）において、幼児教育・保育を無償化するための「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が可決され、成立した（令和元年５月17日公布、法律第７号）。急速な少子化の進行を食い止めるため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的としている。待機児童の解消や保育の質の確保など課題も残されている。


戻る