〜３８年ぶりの相続法大改正〜
（BAN2019年3月号掲載）

平成３０（２０１８）年７月６日、相続法の分野における大幅なルール変更を行う「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成３０年７月１３日公布、法律第７２号）が成立した。「配偶者居住権」という権利を新設して、相続の機会に、高齢者の配偶者が住み慣れた居住建物に住み続けることができなくなる不都合を回避するほか、遺産分割や遺言、遺留分等の各制度についての問題点の見直しが行われており、昭和５５（１９８０）年以来の大改正になった。

＋改正法は、本年１月から段階的に施行されます。

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