〜条例による民泊事業規制の上乗せ〜
（BAN2018年4月号掲載）

平成２９年１２月８日、東京大田区議会定例会において、「大田区住宅宿泊事業法施行条例」が可決、成立した。いわゆる「民泊条例」の１つであり、民泊事業を一律解禁した住宅宿泊事業法（平成２９年６月１６日公布・法律第６５号）が６月に施行されるのを前に、静穏な環境の維持、防犯、道路などの混雑や渋滞の回避などの見地から、民泊事業を行える区域や期間を制限するものである（いわゆる「上乗せ規制」）。こうした条例の制定は全国に広がっているが、規制の程度は各地で様々である。防犯、治安といった見地から、その規制の是非について検証が続けられる必要がある。

＋住宅宿泊事業法は、平成３０年６月１５日に施行されます。

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