〜民法制定後初めての抜本改正〜
（BAN2017年7月号掲載）

平成２９年５月２６日、第１９３回国会（常会）において、民法の債権法分野の規定を抜本的に改正する法律（民法の一部を改正する法律）が可決・成立した。明治２９年の民法制定以来、１２０年を経ての大改正になる。改正項目は２００を超え、時効期間や法定利息の変更、約款に関する規定の新設など、国民生活に直結するものも多い。新法への移行まで、綿密な準備が必要となる。

＋改正法は、原則として、公布から３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

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