〜悪質商法への対策強化〜
（BAN2016年10月号掲載）

平成２８年５月２５日、事業者の不実告知等を理由とする契約の取消し等を定める消費者契約法につき、消費者保護を強化する方向での改正法（消費者契約法の一部を改正する法律）が成立した（平成２８年法律第６１号）。判断能力の低下した高齢者を狙う悪質商法が後を絶たない状況の下、改正法の施行による状況の改善が期待される。

＋本法は、公布日から起算して１年を経過した日（平成２９年６月３日）から施行されます。

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