平成27年7月の公職選挙法改正


〜1票の格差是正へ、合区と10増10減〜
(BAN2016年3月号掲載)

参議院議員選挙の1票の格差を是正するため、「鳥取と島根」、「徳島と高知」の2つの選挙区を「合区」するなどして、選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正法が、平成27年7月28日、成立した(平成27年8月5日公布・法律第60号)。平成25年7月の参院選挙における有権者数の最大格差は、「4・77倍」に開いていた。平成26年11月26日の最高裁判決は、かかる状況が「違憲状態」にあると判断。是正を求めていた。本改正の結果、1票の格差は「2・97倍」にまで縮小したが、いまだに3倍に近い開きがあり、今後も見直しが続けられるものと見られる。

+改正法は平成27年11月5日に施行済みです。

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