〜民間による積極的な組織犯罪対策が求められる〜
（BAN2015年6月号掲載）

衆議院解散直前の平成26年11月19日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が成立した（同月27日公布、法律第１１７号）。金融機関等の特定事業者による厳格な顧客管理を求めるもので、「国際テロリスト財産凍結法（本連載４月号）」と同じく、越境テロ組織の資金洗浄（マネー・ローンダリング）防止を目的とするものである。

＋本法のうち、犯罪収益移転危険調査書の作成・公表については、公布の日（平成26年11月27日）から、そのほかについては公布の日から起算して２年を超えない範囲内に政令で定める日から施行されます。

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