〜テロ対策に深刻な不備。法整備を急げ〜
（BAN2015年4月号掲載）

衆議院解散の直前、平成26年11月19日に、国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（同27日公布・法律第１２４号）が成立した。国際テロリストの国内財産の凍結を図るものである。国際的なテロ活動が活発化する中、各国はテロ資金対策に力を注いでおり、本立法もその一環と言える。

本法は、公布の日（平成26年11月27日）から起算して１年を超えない範囲内に政令で定める日から施行されます。

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